人権思想の発達と民主政治
人間は生まれながらに自由・平等であり基本的人権を持つ
基本的人権…人間が人間として当然もっている基本的な権利
    ロック…『市民政府二論』→“社会契約説”   
    ルソー…『社会契約論』 →“人民主権”
モンテスキュー…『法の精神』  →“三権分立
※社会契約説…国家や社会は人々に自由・権利を守るという契約のもと成立したとする、考え方
※ 三権分立…国民の政治的自由を保障するため、国家権力を立法・司法・行政の三権に分け、
       それぞれ独立した機関にゆだねようとする原理
市民革命
中世ヨーロッパは王様の権力が強大な絶対王政の時代である。
人々は市民革命によって絶対王政を倒して政治の実権を握り、民主政治の基礎を固めた。
・1215年 〝マグナカルタ(大憲章)〟
・1642年 清教徒革命 1688年 名誉革命  →〝権利の章典

アメリカ独立戦争→1776年〝独立宣言
南北戦争→1863年リンカーン「人民の人民による人民のための政治」

・1789年 フランス革命→〝人権宣言

・1919年 第一次世界大戦後のドイツでは〝ワイマール憲法
・1948年 第二次世界大戦後、国際連合で〝世界人権宣言

大日本帝国憲法
君主権の強いドイツの憲法を参考につくられた。主権は天皇。人権は制限された。

日本国憲法
憲法…〝国の基本法〟で〝国の最高法規〟 
1946年11月3日公布  1947年 5月3日施行

国民主権
→天皇は「日本国および日本国民統合の象徴」であり、
内閣の助言と承認〟により憲法に定められた、国事行為のみを行う
※国民による政治参加の方法は“代議制(間接民主制)”

基本的人権の尊重
永久不可侵の権利…「基本的人権は侵すことのできない永久の権利」
基本的人権の種類:平等権や社会権、自由権など

平和主義
(Ⅰ)戦争の放棄
(Ⅱ)戦力の不保持・交戦権の否認

憲法第9条
(Ⅰ)日本国民は国権の発動たる戦争武力による威嚇又は武力の行使は、
  …永久にこれを放棄する
(Ⅱ)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。
  国の交戦権はこれを認めない。

憲法を改正するには
①衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成
②国民投票(過半数の賛成)     
③天皇が公布する
平等権と自由権
平等権…「全ての国民は法の下に平等である」
共生社会…一人ひとりを大切にし、共に助け合って生きていく社会
・部落差別…全国水平社
・アイヌ民族差別…『アイヌ文化振興法
・男女差別…1986年 『男女雇用機会均等法』  1999年 『男女共同参画社会基本法

バリアフリー…身体的・精神的・社会的な障壁(バリア)を取り除こうとする考え方。
       交通機関の整備など。
ユニバーサルデザイン…障害の有無を問わず、使える道具

自由権
精神の自由
思想・良心の自由・表現の自由など
生命・身体の自由
奴隷的拘束からの自由・黙秘権など
経済活動の自由
職業選択の自由・財産を蓄える権利など
 
基本的人権は社会の大多数の人に利益のため、制限されることがある。
これを「公共の福祉による制限」という。
公共の福祉〟…社会の大多数の人々の利益

社会権
1919年 ドイツの『ワイマール憲法』で初めて規定された
生存権…「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利
教育を受ける権利…9年間の義務教育は無料
勤労の権利…労働者の権利、不当な労働条件に対しては抗議OK
④労働基本権(労働三権)
・  団結権…労働組合をつくる権利
団体交渉権…労働条件の改善などを交渉する権利
団体行動権…ストライキなどの団体行動をする権利

基本的人権を守るための権利
参政権…国民が政治に参加する権利
・ 選挙権…日本は20歳以上の全ての国民に認められた普通選挙
・被選挙権…選挙に立候補する権利(衆25歳、参30歳)
・ 請願権…国・地方公共団体に要望を述べる権利
・ 請求権…裁判を受ける権利など

・最高裁判所長官の国民審査権