現代の民主政治
民主主義…話し合いによって政治を行うしくみを決定すること
直接民主制…国民や住民が直接話し合いに参加する
間接民主制…代表者を選挙で選び、代表者が話し合ってものごとを決定
選挙の4大原則
普通選挙…一定年齢以上になると選挙権がもらえる
(納税額などで、資格を制限した選挙は制限選挙)
平等選挙…1人につき、1票の投票権
直接選挙…国民が議員を直接選ぶ
秘密選挙…無記名(自分の名前は書かない)で投票する

選挙制度
小選挙区制…1つの選挙区で1人を選ぶ
比例代表制…政党に投票し、政党の得票数に応じて議席を配分

日本の選挙制度
選挙権は18歳以上
衆議院
小選挙区制と比例代表制を組み合わせた
小選挙区比例代表並立制

参議院
都道府県が選挙区の「選挙区選出議員選挙」
全国を1つの単位とした「比例代表選出議員選挙」

選挙の課題…1票の重さが不平等・選挙に行かない“棄権”が多い
   世論…政治や社会について多くの国民が思っている意見
      マスメディア(TV・新聞・インターネット)が影響を及ぼす
マニフェスト(政権公約)…政党が具体的な政策を約束

政党と政治
政党…政治の考え方が同じ人々が、政策の実現を目指し組織する団体
与党…内閣を組織する政党
野党…内閣に加わらない政党

政党政治…政党を中心に運営される政治。
     日本では衆議院議員選挙で第1党となった政党の党首が
     内閣総理大臣に指名され、内閣を組織する。
連立内閣…複数の政党から組織された内閣。

国会(立法権を持つ)
国会の地位…〝国権の最高機関〟〝国の唯一の立法機関〟 ※衆議院と参議院の二院制

国会の種類
・ 常会(通常国会)…毎年1回、1月中に招集され会期150日→次年度の予算を審議する。
特別会(特別国会)…衆議院の解散総選挙後、30日以内に招集→内閣総理大臣を指名。
臨時会(臨時国会)…臨時の議題を議決する。「内閣が必要と認めた」もしくは
          「衆議院・参議院
どちらかの4分の1以上の要求があった」時に招集。

国会の仕事
1.法律の制定
憲法に基づいて、法律をつくる
①法律案:内閣または議員から提出される。(衆参どちらでも可)
②委員会:法律案に関係する委員会で審議する。
③本会議:原則は議員全員が参加。委員会で可決した法律案を審議。→過半数の賛成でOK
     →もう一方の議院へ…(もう一方の議院で②と③の同じ手順)
④「天皇が国民に公布」→「内閣が施行」

2.予算の議決
内閣が提出した予算案を審議、決算時に予算通り使われたかも審議

3.弾劾裁判所の設置
不適任だと訴えられた裁判官を辞めさせる
かどうかを決める裁判を開くことができる

4.国政調査権
内閣に対して証人を呼んだり、記録を出させ、内閣の政治について調査する

衆議院の優越
衆議院は「任期が短く」「解散もある」
→世論をより敏感に反映する→〝参議院より権限が強い〟
「予算の先議権」「内閣不信任決議」は衆議院のみにある
参議院と衆議院で議決が異なった場合→両院協議会を開く
両院協議会でも意見が一致しないときは衆議院の意見優先

内閣(行政権を持つ)
行政…国会で決まった予算や法律に基づいて政治を行うこと
→内閣は最高の〝行政機関〟
内閣の仕組み
内閣総理大臣(首相)…内閣のトップ(国会が指名→天皇が任命)
  国務大臣…行政の仕事を分担、過半数は国会議員
    閣議…大臣の会議
議院内閣制
〝内閣は国会の信任のもとに成り立ち、国会に対して責任を負う〟
→このようなしくみを議院内閣制という。
※衆議院で不信任決議案が可決されると、
内閣は〈10日以内に衆議院を解散〉するか、〈総辞職〉。
内閣の仕事
①法律の執行
②予算案の作成
③法律をもとに政令をつくる(政令=内閣がつくる法律)
④最高裁判所の長官の指名、他の裁判官の任命
⑤外国と条約を結ぶ
天皇の国事行為に対して助言と承認
公務員…「国民全体の奉仕者」 国家公務員と地方公務員がある

日本の行政
行政権が肥大化(国の仕事量が増え、組織が拡大)しているので、
・政府の組織を見直す〝行政改革
・国から地方へ権限を移す〝地方分権
・政府による経済活動の規制をゆるめる〝規制緩和
などが進められ、国の仕事量を減らし「小さな政府」を目指している。
※政府の仕事・権限が大きい→「大きな政府」 
 政府の仕事・権限が小さい→「小さな政府」

裁判所(司法権を持つ)
  司法権…犯罪や権利をめぐる争いを法律に基づいて解決する権利
最高裁判所…司法権の最高機関、長官は内閣の指名→天皇が任命
                            
「高等裁判所」…主に第2審(控訴審)           
「地方裁判所」…普通の事件             
「家庭裁判所」…家庭・未成年の事件              
「簡易裁判所」…ごく軽い事件             

※司法権の独立…“裁判官は自らの良心と憲法、法律にのみ従う”
→外部からの圧力は受けない!裁判官は弾劾裁判、国民審査による罷免以外はやめさせられない

裁判のしくみ
民事裁判】…人と人との私的な争いを裁く。
訴えた側“原告” V.S. 訴えられた側“被告”

刑事裁判】…犯罪に関する事件を裁く
犯罪の疑いのある者(被疑者)を被告人として、検察官が起訴する。
検察官(国) V.S. 被告人

三審制…裁判は3回まで行われる。(裁判を公正・慎重に行うため)
1回目→控訴→2回目→上告→3回目
人権の尊重
①公開裁判
②弁護人を依頼できる
③被告人は自分に不利益なことは話さなくて良い“黙秘権
※公開裁判:裁判は公開の法廷で行われ、自由に傍聴できる

違憲立法審査権
法律や国の行為が憲法に違反していないか裁判所が審査する権利
→“最高裁判所は「憲法の番人」”

地方自治
地方自治…地域の住民が自ら、住民のために行う政治
→「地方自治は民主主義の学校」といわれる
地方公共団体…市町村、都道府県など地方自治が行われる政治の単位

首長…地方公共団体の長
・選挙権…18歳以上
・被選挙権…「都道府県知事30歳以上」 「市町村長25歳以上」「議員25歳以上」
※地方公共団体は条例(その地域だけの決まり)をつくる

首長と議会の関係
議会による不信任決議…首長は10日以内に議会を解散しなければならない

地方財政
自主財源
地方税…地域の住民がおさめる税金:都道府県税と市町村税

依存財源
・     地方債…地方公共団体の借金
・   国庫支出金…国からの補助金。使い方は指定されている
地方交付税交付金…国が収入の少ない地方公共団体に分配する資金

住民の権利と参加
直接請求権…住民が地方政治に参加する権利
・条例の制定・改廃請求
・監査請求…首長の仕事をチェックする
・議会の解散請求
・首長や議員の解職(リコール)請求
・住民投票…住民にとって利害関係の深い問題について、賛否を問う
オンブズマン制度…住民に変わって行政を監視する専門員を設置し、
          税金の使い方、行政の不正をチェックする