パクス=ブリタニカ イギリスの繁栄
1780~1800:産業革命
産業構造・社会構造の変化 蒸気→機械
機械制大工業・階級社会(資本家 V.S. 労働者)
パクス=アメリカーナ…第二次世界大戦後、米国の支配による世界体制
米国の倫理
①産業と経済の維持
   ↓
②競争力の維持
   ↓
③世界市場の再建
   ↓
④米国による再建(自由貿易)
※米国→「自由競争」(強者の倫理・形式的自由)
     =自由主義=民主主義=正義・公正
……軍事力による紛争へ。

米国の世界戦略
①自由貿易陣営の再建
a旧植民地の取り込み
b資本主義の再建

②再建コストの分散・分担
a軍事同盟→(NATO、日米安保)
b国際協調システム→(国連)

③世界支配

米国の力
(Ⅰ)経済力
a産業競争力 →ドル価値を維持
b市場規模  →支配力を行使
(Ⅱ)軍事力
a市場拡大 
b軍需産業 米国経済拡大→ドル価値を維持

◎支配装置
1944年7月
 「連合国通貨金融会議」→国際金融体制
〝ブレトンウッズ協定〟→IMF(国際通貨基金)

IMF
設立背景
1929 世界恐慌→保護主義(輸入制限・輸出促進)
→対立(外国為替レートの引き下げ)(ブロック経済→植民地獲得競争)
→第2次世界大戦→共倒れ
※外国為替レート引き下げ→輸入価格下がる(輸出増大=貿易黒字)

国際決済システム
(外国為替レートの引き下げ競争を回避)
→固定レートに→IMF

IMFの内容・機能
①各国がドルを拠出(基金=ファンド)
②国際収支赤字国などに融資
③保護主義を回避
④国際貿易の安定化→アメリカの世界市場拡大

※留意点※
(Ⅰ)ドルを世界貨幣にした
決算手段を一本化=金では限界→ドルを使う

(Ⅱ)固定レート制を導入
・IMFは固定レート制を導入しなければならなかった
(1949 1ドル=360円)
※金本位制→固定レート
※疑似金本位制(金の変わりにドル)
・IMFは固定レート制を可能にする

※IMF体制の意味するもの
(ⅰ)米国→IMFを支配
(ⅱ)米国→世界を支配(内政干渉)
(ⅲ)米国→世界市場を拡大
(ⅳ)米国→旧植民地の取り組み
(ⅴ)米国→世界支配コストの節約

※IMF体制の問題点
(1)為替レートによる貿易調整不可
(2)世界経済の混乱要因
ドル→世界貨幣→ドルの価値が安定して高い(信頼される)
→米国経済の安定が必要→…不均等発展
(3)世界経済が米国の国際収支の悪化を前提
ドル不振→IMFの機能低下→世界貿易停滞

米国経済史
60年代 65~75:ベトナム戦争→財政赤字+貿易赤字
70年代 71:ニクソンショック→金とドルの交換停止
     73:石油危機→変動相場制→為替リスクの発生
80年代 レーガノミックス:規制緩和と減税→失敗
90年代 クリントン→ニューエコノミー(ITバブル)
           日本に低金利を要求

外国為替レート
〈影響〉
①貿易収支
②株価
③経済全体に影響

固定レート
IMFのもと、為替レートの切り下げ競争を回避する
※限界
①為替レートによる貿易調整不可
輸入増大→通貨高→輸出価格上昇→輸出競争力低下
→輸出減少→不況→通貨安→輸出価格低下……ができない。。。

②生産の格差拡大
競争力の強化→生産力を拡大するしかない

③ドル不信→固定レート制動揺→世界経済の動揺
1960年代 米国経済の変調:ベトナム戦争ドル不信
米国の金の流出→金・ドルの交換停止(ニクソンショック)
        (→ドル価値の維持のため)
→ドルの発行不可能に
→世界市場の停滞→米国経済の停滞→米国の世界支配不可能に

④ドルの切り下げ→変動相場制に
1971年 スミソニアン合意(金の裏付けを欠いたまま固定レート→失敗)
1973年 変動相場制に

⑤変動相場制
・為替変動のリスク
・各国の経済状態を反映して変動

変動要因
(Ⅰ)経済状況:経済好調→投資拡大→通貨高
(Ⅱ)貿易収支
日本の貿易黒字→ドルが入る→円と交換→円高
               外貨準備高→米国債へ
(Ⅲ)金利
高金利→円高要因→輸出減少→不況→低金利→輸出UP→好景気→高金利…
(Ⅳ)財政事情
(Ⅴ)マネーゲーム

まとめ
~IMFの意義と限界~
〈意義〉
(Ⅰ)世界市場の拡大装置
・市場拡大→対ソ封じ込め
・資本主義→拡大再生産→大量生産→巨大市場不可欠
           過剰生産(生産>消費)
人為的に市場を拡大する必要性

※戦後:人為的にかつ早急に市場を再建する必要
①市場の壊滅的打撃→資本主義の危機
②米国経済の維持
③米国の世界戦略
経済制度の再構築の必要性
米国の力に依存→IMF

(Ⅱ)米国による支配装置
①ドルを支配装置にした
→世界が米国の倫理に支配される
金・ドルの交換の約束(疑似的金本位制)
②米国がIMFを支配
多数決→出資額の85%以上 米17%、日6.2%、独6.0%・・・
③支配コストの削減
米国出資額17%で支配できる←85%以上が大きい

〈IMFの限界〉
①問題の根元
米国の力に依存する(経済力:競争力・市場、軍事力:軍事産業・市場拡大圧力)
→ドル価値を支える→IMFを支える→世界市場を支える

米国の競争力低下(貿易赤字)→ドル不信=金の流出
・IMFの機能低下
・ドルの発行困難 
(ⅰ)世界市場停滞
(ⅱ)米国経済停滞
(ⅲ)世界支配の失敗

②資本主義の倫理による 利潤獲得倫理
不均等発展(企業・産業・国家)→停滞→紛争
→ 過剰生産(生産>消費)    →停滞→紛争

E.C.
48年1月 
ベネルクス関税同盟
※ベネルクス=「ベルギー・ルクセンブルグ・オランダの3国」

48年4月 
OEEC(欧州経済協力機構):仏・西独・伊・ベネルクス
①ECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)
②EEC(欧州経済共同体)
③EURATOM(欧州原子力共同体)

67年7月 
E.C.(欧州共同体):上記①②③が合体
追加加盟国
73年 デンマーク・イギリス・アイルランド
81年 ギリシャ 
86年 スペイン・ポルトガル
91年 マーストリヒト条約(欧州連合の創設を決定)
93年 E.U.(欧州連合)=市場統合・自由移動・規制緩和・政策拘束
95年 オーストリア・フィンランド・スウェーデン
99年 ユーロ導入
04年 東欧10ヶ国
07年 ブルガリア・ルーマニア 

E.U.の背景
①市場拡大
→雇用
→競争力の強化→米日に対抗
→証券市場統合→資金調達力強化
       →資金流入→景気拡大
②為替リスクの回避→経済の安定化

E.U.の問題
①制度の共通化→規制緩和
②競争激化(リストラ・統合)→失業・大企業登場
③巨大金融市場→巨大金融機関
④各国の政策を拘束→弊害
⑤各国の対立
⑥(不況の)連鎖的波及

GATT(関税と貿易に対する一般協定)
47年4月 
関税の引き下げ交渉→成功
→貿易収支のアンバランス是正
→産業保護
→有害製品の流入阻止
48年1月 
GATT成立(日本は1955年に加盟)

☆3原則☆
①自由②多角的③無差別

IMF   →通貨・為替の安定→世界市場拡大      限界
・IBRD →復興・開発   →世界市場拡大  →不均等発展の対立
・GATT →貿易拡大   →世界市場拡大  →しかもアメリカの「力」によって

GATTの限界
①出来るだけ多くの国の参加が不可欠
②多くの国が参加→調整困難

例外規定
①自由貿易地域を容認
②国際収支の悪化国、産業保護→輸入制限可
③国内農産物価格統制
④セーフガード(緊急条項)

ガットラウンド
第5回 61~62 
ディロンラウンド(欧州問題)
第6回 64~67 
ケネディラウンド(欧州問題:欧州市場の開放)
第7回 73~79 
東京ラウンド  (日本問題) ※日本の貿易黒字対策
第8回 86~94 
ウルグアイラウンド
①農業問題
②サービス貿易
③ローカルコンテンツ(現地調達率)
④日本問題
①と④により93年12月 日本は米の輸入自由化

95年 GATTが発展解消し、WTO(国際貿易機関)が発足


WTO(国際貿易機関)
99年1月 シアトルにて話し合い
①先進国の対立
②先進国と途上国
③米国のルール破り→2国間主義・結果主義

日本経済史
71年8月 
ニクソンショック→各国資本主義の衰退

72年7月 
田中内閣(列島改造内閣
     財政支出              低金利
低金利 →地方経済拡大          ①円高是正
規制緩和→公共投資先行型、景気拡大策   ②米国への資金流入

列島改造内閣の目的
①内需拡大
②対米貿易黒字削減

列島改造ブーム
地価・株価高騰(←財政支出・低金利・規制緩和)
→物価高騰(バブル)

73年10月 石油危機→コスト上昇

石油危機
(A)物価上昇
・列島ブーム
・石油危機
・便乗値上げ
・買い占め・売り惜しみ
(B)経済停滞
コスト上昇→従来産業が衰退
金融の引き締め
74年 戦後初のマイナス成長
〈対策〉
物価対策→準需要抑制→財政支出抑制  →不況
           金利のUP   →不況
不況脱出策
政府:財政支出(赤字国債
   低金利
企業:リストラ(←再構成という意味)
①雇用削減    ②設備削減
③債務削減    ④省力化投資

75~77年 好況(輸出と財政支出に支えられ)
77~80年 好況
対米輸出
79年 第2次石油危機
→金利引き下げ→ドル高・円安→対米貿易黒字→日米貿易摩擦

石油危機時の特徴
①従来産業復活
②新産業登場 
エレクトロニクス(電子産業)
マテリアル(新素材)
バイオテクノロジー(生命工学)
③産業構造転換
新産業  UP
従来産業 DOWN →構造不況業種(合理化限界&急激な円高&競争力の低下)
          →リストラへ・・・(スリム化して、一応パワーUP)

→素材産業・組立産業は拡大。第3次産業も拡大


日本的経営
終身雇用・年功序列・企業別労働組合

対米輸出自主規制
80年代  79~83年 世界不況
財政危機
1981年 
第2臨時行政調査会(財政再建)
①増税なき財政再建→支出削減
②民営化
③国際競争力強化
(ⅰ)機能的財政運営
(ⅱ)コスト削減
(ⅲ)労働組合の弱体化
(ⅳ)規制緩和      + 対米協調
83年~ 米国経済拡大→対米貿易拡大(ハイテク商品)
83年 3.3%
84年 4.5%   のGDP成長率
85年 4.8%           
しかし従来産業は衰退。。。ハイテク産業は好調

83年11月 
日米円ドル委員会→金融の自由化
①円高誘導
②金融市場開放
85年9月 
プラザ合意
日・米・西独・英・仏
→円高誘導→円高不況→輸出企業不況

東京サミット
87年
  2月 ルーブル合意(協調へ)
10月 ブラックマンデー
12月 クリスマス合意(ルーブル合意は、やっぱりなし)

不況対策
政府:財政支出・低金利・規制緩和
企業:リストラ・財テク・ハイテク産業・海外現地生産

バブル経済→内需拡大
87年 4.9%
88年 6.7%
89年 4.6%   
90年 5.5%     のGDP成長率